電機・電子4団体（注1）共同運営の「4団体製品化学物質専門委員会」「水銀表示ガイドラインAd-hoc」が作成した電機・電子４団体「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を公開いたしました。
本ガイドラインは、2016年9月15日に公開された、環境省・経済産業省「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を電機・電子業界の立場で補足するものです。政府ガイドラインは、水銀による環境の汚染防止に関する法律第18条の努力義務、すなわち水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供の望ましい在り方を解説し、水銀使用製品の製造・輸入事業者がその情報提供を行う上の参考とするため提供されました。今回の4団体ガイドラインの公開は、政府ガイドライン第5章の「業界団体の自主ガイドラインの策定等の取り組みについて、・・・社会的に共有する機会を設けることが望ましい。」との記載に基づくものです。
電気電子製品に関わる方々による当該努力義務対応ご検討の際に、参考としてご参照いただければ幸いです。

電機・電子4団体「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」

（注１）一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、一般　社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）