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平成29年度 環境部会及び傘下委員会事業計画

 環境部会は、エネルギー/温暖化対策の抜本的な課題克服に向けて、革新的な技術開発による省エネ製品・デバイスおよびソリューションの創出並びに、地球規模での低炭素社会の実現に向けた活動を推進した。特にIT及びCPS/IoTによる環境貢献の可能性を追求し、温暖化防止策の推進及び国内外の市場への導入促進に努めた。
また、環境負荷リスク低減に向けて、化学物質管理の強化、産業廃棄物排出削減やリサイクル促進および国際標準化活動を通じグローバルなビジネスの発展に繋がる事業を推進した。

 

【重点事業】

1.環境面での経営課題の検討

経営と環境の関係性に焦点を当て、日本の電機・電子業界の競争力を環境面から訴求していくことを念頭に、IoT/AI等の視点での議論を深めた。〔環境部会〕

  1. ○ 経済産業省大臣官房審議官との懇談会:温暖化対策の概要、エネルギー・環境イノベーション戦略について。(7/20)
  2. ○ 環境部会講演会(公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、ヤマト運輸株式会社、一般財団法人日本気象協会):ロジスティクスにおける課題と方向性・IoT、AIへの期待。(11/21)
  3. ○ 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長との意見交換会:省エネの今後の課題並びに再エネ導入政策について。(3/14)

2.ITソリューション(IoTを含む)の環境面での貢献可能性の調査及びアピール

IoT活用によるCO2削減貢献量算定の評価方法をとりまとめ、物流などの個別事例の貢献量、さらにそれを基にした分野別の貢献量などを試算し、政府および社会にアピールした。〔環境推進委員会(グリーンIT委員会と連携)〕

3.電子部品の世界におけるCO2削減貢献量のポテンシャルの調査及びアピール

日本の電子部品は、海外セットメーカや自動車等他分野にも供給されており、実際の貢献量はより大きいと考えられることから、世界での貢献ポテンシャルを推計し、日本の電子部品の優位性を明らかにして、温暖化防止に貢献していることを政府及び社会にアピールした。〔環境推進委員会(電子部品部会と連携)〕

4.「低炭素社会実行計画」の推進

2020年/2030年に向けた業界「低炭素社会実行計画」の着実な推進に向けて、より一層の拡充・強化を行うと共に、供給する製品・サービス(機器および、ITソリューションサービスやそれらを支える電子部品、半導体デバイス等)によるCO2排出抑制、及び当業界の地球規模での省エネ貢献を対外的にアピールした。また、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた戦略に係る対応について検討を始めた。〔環境推進委員会〕

平成29年度「環境推進委員会」事業報告

1.地球温暖化防止対策への対応

  • (1)業界「低炭素社会実行計画」の推進
    1. ①2020/2030年に向けて「低炭素社会実行計画」を着実に推進するため、生産プロセスにおけるエネルギー効率改善の進捗および製品・サービスによるCO2排出抑制貢献量の算出等の2016年度実績フォローアップ調査を実施した。これらの調査結果に基づき、産業構造審議会(産構審)で進捗説明を行い、当業界自らの省エネ努力とともに、供給する製品・サービスによるグローバルでの貢献度が高いことをアピールした。
    2. ②実行計画未参加企業への働きかけを強化した結果15グループが新たに参加し、カバー率向上(市場規模カバー率で昨年度から5ポイント増加:68%→73%)に寄与した。
    3. ③温暖化対策に係る業界活動の報告会を実施し、2016年度実績調査報告、省エネルギー政策動向の周知を図った。
    4. ④2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向け、グローバルCO2排出量の構造を俯瞰しつつ各社での取組みを踏まえ、業界として共有可能な長期取組みの方向性の検討に着手した。
  • (2)ライフサイクル視点における製品・サービスのCO2削減貢献アピール
    1. ①供給する製品・サービス(IT機器およびITソリューション・サービスやそれらを支える電子部品、半導体デバイス等)によるCO2排出抑制貢献量を把握するとともに、電子部品や半導体部門とも連携し、対象拡大や算定方法の精緻化を実施した。
  • (3)国際協調によるCO2排出削減の推進及び国際動向の把握
    1. ①気候変動枠組条約第22回締約国会合(COP23)(11月、ボン)の動向や、二国間クレジット制度(JCM)構築等の内外政策動向の情報収集を行い、会員会社への周知を実施した。
  • (4)わが国のエネルギー政策/温暖化対策への政策提言
    1. 電機・電子業界として、政府「省エネルギー小委員会意見(案)」へのパブリックコメントに意見を提出し、業界意見の反映に努めた。

2.化学物質規制への対応 

  • (1)製品含有化学物質関連法規への対応
    1)海外規制への対応
    製品含有化学物質規制への対応について、在欧日系ビジネス協議会(JBCE)、JEITA北京事務所等、国内外関係団体等と連携し、情報共有を進めつつ次の活動を行った。

    【RoHS指令対応】
    1. ①9月に適用除外用途延長申請について、欧州委員会案が公開された。電機・電子業界から提出した申請項目のほとんどが、2021年まで延長獲得の見通し。官報公布は2018年春頃の見込み。
    2. ②禁止物質追加【MCCP(中鎖塩素化パラフィン)】について意見募集(9月)があり、電機・電子業界からは、電気・電子機器への意図的使用はないとコメントした。
    3. 【REACH規則対応】
    4. ③6月にPFOAの制限に関する官報が交付された。25ppbの閾値で2020年制限開始。昨年度提出したコメントのうち半導体の除外を獲得。
    5. ④7月に規制拡大に関する意見募集【D4-D5(環状シロキサン)】がなされ、電機・電子業界よりコメントを提出。
    6. 【中国版RoHS】
    7. ⑤7月に達成管理目録意見募集に対し、電機・電子業界から対象製品、除外用途で欧州RoHSとの整合を要望(産業機器等に使われるパソコンやモニタの除外 等)した意見を提出。
    8. ⑥10月WTO/TBT通報にて同様の意見募集があり(CHN1219 中国RoHS第二ステップの対象製品/CHN1220 中国RoHS第二ステップの除外規定)、電機・電子業界から意見を提出した。
    9. ⑦第二ステップの詳細情報について入手できない状況の中、中国工業情報化部(工信部)から日本での化学品管理システムや現場での実施状況を実際に見る施設見学について打診があり、2月に工信部 担当官と面談した。情報交換会実施にむけ調整を継続する。
    10. 【台湾版RoHS】
    11. ⑧台湾/ 商品検査法における電気・電子機器に対する追加規制(台湾版RoHS)の運用について、BSMI(台湾 経済部標準検験局)のHPに記載されている対象製品として挙がっている製品群を精査し、情報共有した。
    12. ⑨台湾プラスチック工業技術発展センター担当者を招聘し、改正毒性化学物質管理法と台湾版RoHSについて説明、情報交換会を実施した。(10月・幕張)
    13. 【その他各国製品化学物質規制への対応】
    14. ⑩ 5月に公開されたシンガポール水銀規則案WTO/TBT通報について、電機・電子業界から意見を提出した。
    15. ⑪UAE版RoHSを管轄するESMA(Emirates Authority for Standardization &Metrology)に対し、実際に運用可能なスキームとなるよう電機・電子業界からレターを提出した。また、経済産業省、在UAE日本大使館、JETROドバイ事務所の協力得てESMA高官と面談(1月)。引き続き対応を検討する。
    2)国内規制への対応
    1. ①資源有効利用促進法における特定化学物質の含有に関する情報提供制度(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法:J-Moss)の周知を図った。
    2. ② 水銀に関する水俣条約発効と製造・輸出入等に関する国内措置について、経済産業省担当官を招聘し、説明会を実施した。(11月)
  • (2)生産現場における国内法規制への対応
    1)VOC排出抑制
    1. ①生産活動に伴い、排出される揮発性有機化合物(VOC)について、政府の「自主的取組促進のための指針」に基づき、排出状況の調査を行い、経済産業省へ結果を提出した。当業界が掲げている「2018年度まで少なくとも2010年度比で悪化しない」方向性に基づき、生産増により使用量は増加するも、排出量は更に削減。既存のプロセス改善や管理強化、回収処理設備の設置等による削減努力を継続した。
    2)化学物質関連法規への対応
    1. ①化学物質の大気、水域、土壌への排出、浄化等の関連法規について、政府審議会での改正等の情報を収集し、会員企業への情報提供に努め、業界の円滑な対応を推進した。また、経団連・環境管理WGに参画し情報を共有した。
    2. ②環境省「生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会」において検討されているWET (生物応答を利用した排水管理手法)導入について情報を収集し、会員企業への情報提供を行った。
    3)海外拠点における化学物質対策
    1. ①海外製造拠点における化学物質の適正管理と環境事故の未然防止に向けて、海外(東南アジア諸国、ラテンアメリカ 等)法規制等の情報を収集・共有し、業界の円滑な対応を推進した。
    2. ②中国における新環境保護法が施行(2015年1月)されて以降、環境規制が大幅に強化されており、対応を迫られているため、中国を対象に事業所を運営する上で重要な環境規制の動向について調査報告会を開催した。(12月東京/2月大阪)
    4)その他
    1. ①生産現場における化学物質管理等の取組みについて視察・意見交換会を実施した。[王子製紙㈱(10月)]
    2. ②代替フロン等4ガス(HFC、PFC、SF6、NF3)の排出実績(半導体・液晶・電子部品)をまとめ、経済産業省へ報告書を提出した。

3.循環型社会形成に向けた対応

  • (1)産業廃棄物等の排出状況の実態調査と排出抑制
    事業所の産業廃棄物等(有価発生物含む)の排出状況および最終処分量の把握のため、電機・電子業界「産業廃棄物等に関する自主行動計画フォローアップ調査」を実施した(7月)。
  • (2)低濃度PCB汚染機器等の所有状況実態調査
    「環境省低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会」に対しリスクに応じた合理的かつ現実的な処理の推進を働きかけるため、低濃度PCB汚染機器等の所有状況について、実態調査を行った(2月)(低濃度PCB「廃棄物」の処分期限:2027年3月31日)。
  • (3)国内法規制への対応
    政府審議会における情報収集、経団連・廃棄物・リサイクル部会および廃棄物・リサイクルWG等に参画し、情報を共有すると共に、業界意見の反映に努めた。
    1. ①廃棄物処理法改正に伴い、環境省担当官を招聘し説明会を実施した(5月)。
    2. ② 委員各社の業務遂行上の様々な疑問を解消すべく、「廃棄物排出事業者のためのFAQ」を作成している大阪府を招聘し、Q&A方式で勉強会を実施した(7月)。
    3. ③ 水俣条約(8/16発効)に伴う廃棄物処理法施行令の改正を受け、水銀使用製品産業廃棄物の適正管理(対象製品例と判別方法など)について、経済産業省担当官を招聘し、説明会を実施した。(9月)
    4. ④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブコメ)(電子マニフェストの一部義務化、有害使用済機器の保管)に対し、意見を提出した。
    5. ⑤ 国が推進する電子マニフェスト制度の利用率向上に向けて、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが受託している「電子マニフェスト現場登録 アプリケーションの試行的運用事業」について説明会を実施し、意見交換を行った(1月)。
  • (4)廃棄物の再資源化促進
    1. ①先進的な資源循環事業等の視察・意見交換会を実施した。  [敦賀セメント㈱(リチウムイオン電池のリサイクル取組)/JX金属敦賀リサイクル株式会社(電子機器類のリサイクル取組)(11月)]

4.低炭素・循環型社会の実現に向けた啓発活動および調査研究

  • (1)各種講演会の実施
    1. ①第4回環境推進セミナー「IoTを活用したグリーン社会を目指して」(10月東京)
    2. ②台湾版RoHS・改正毒性化学物質管理法説明会&意見交換会(10月東京)
    3. ③経済産業省説明会「水銀に関する水俣条約発効と製造・輸出⼊等に関する国内措置について」(11月東京)
    4. ④電機・電子業界「低炭素社会実行計画進捗報告会」(2月東京、3月大阪、福岡)
  • (2)調査研究活動
    1)生物多様性保全への対応
    当業界全体での生物多様性保全活動を加速することを目的として策定した「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」に基づき、普及啓発活動を実施した。
    1. ①会員企業への取組み進捗状況調査を実施し、各社の生物多様性保全活動事例をデータベース化して公開した。
    2. ②国際自然保護連合(IUCN)日本委員会「にじゅうまるプロジェクト」と連携し、対外コミュニーケーションの充実を図った。
    3. ③ SDGsと生物多様性の関連性整理に向けた情報収集のため、グローバル・コネクト・ネットワーク・ジャパンと意見交換を実施。
    4. ④ 会員企業の先進的な取組みや視察見学・意見交換会を実施した。  [トヨタ自動車㈱/ トヨタの森(7月)、エスペック㈱/エスペックミック(7月)]
    2)環境ビジネス促進に係る取組み
    1. ①会員企業の環境ビジネス促進に資するため、車載機器における省エネの取組を視察。 〔デンソー㈱幸田製作所(9月)〕
    3)各国におけるエコデザイン規制の対応
    1. ①米国、カナダ、韓国、新興国(メキシコ、UAE等)の環境配慮設計規制関連の情報収集と共有を行った。
    2. ②サウジアラビア指向性ランプ規制におけるTBT通報草案に対し、国際整合のある内容にすべく意見を提出した。

5.その他

  1. ①第五次環境基本計画策定への対応 第五次環境基本計画中間取りまとめに対する意見の募集(パブコメ)に対し、意見を提出した。(9月)。また、第5回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会に参加し、電機・電子業界の環境保全への取り組みの説明と第五次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめに対する意見を述べた。

平成29年度「グリーンIT推進委員会」事業報告

1.IoTによる新たな効果の可視化に係る活動

  1. ①IT/IoTソリューションのCO2削減貢献量の算定
    未来投資戦略2017・Society5.0に向けた戦略分野をベースに、課題を解決する新しいIoT(IT)ソリューションを俯瞰し、その中でCO2排出抑制に寄与するソリューションを抽出するとともに、その効果について検討し、将来の排出抑制ポテンシャルを試算した。
  2. ② 環境効果の定量化
    Society5.0の重点分野に応じて、簡易的に環境効果候補を検討した結果、CO2排出抑制効果がより大きいと予想できる「サプライチェーンの次世代化」と「移動革命の実現」について定量化を実施。環境効果の定量化は、それぞれについて、主要なソリューションを選び、環境貢献の検討を行うとともにCO2排出抑制効果の定量的な推計を合算する形で行った。
  3. ③ 対外アピール
    JEITA活動内容を国際周知させることを目的として、平成29年11月にフランスで行われたITU-T SG5国際会議にて平成28年度報告書2件の寄書発表を行った。現在ITU-Tで開発を進めている勧告L.MAAP (Methodology for assessing the aggregated positive sector-level impacts of ICT in other sectors) (規格)の付属書化、および本文への一部記載を検討することが決議された。
    ○ IoT活用によるグリーン貢献に関する調査研究報告書 ~第一次報告 物流・農業~
    ○ ITソリューションによるCO2排出抑制量定量化のためのフレームワークに関する報告書

2.エネルギーマネジメントシステム普及に向けた活動

  1. ①IT業界としての政策提言
    エネルギーマネジメントの一層の進化と活用促進に向けて、大きく変りつつある社会システムや技術動向を把握したうえで、IT業界としての意見を形成するにあたり、次のとおり政策・技術動向を幅広く収集し検討した。
    a.補助金制度の考察
    ・補助金制度を実際に活用して、より良い制度利用について意見を集約した。
    ・SII(環境共創イニシアチブ)が執行される「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の採択結果を待ち、提言すべきことの有無を検討した。
    b.情報収集
    ・エネルギーマネジメントに関する各種情報を収集した。
    ・中部電力様を招聘(5/31)し、エネマネサービス事業の情報共有を行った。
    c.データ活用の検討
    ・蓄積されたエネマネデータの分析や活用方法について、検討を実施した。
    ・専門委員会全企業によるワークショップを開催した(11/30、12/5)。
  2. ②政策動向に係る調査
    電力システム改革、ネガワット取引市場創設等、エネルギーマネジメントに関連する政策動向を迅速に把握するため、委員企業が分担して政府審議会等の情報を収集し共有した。これらの情報を基に、進化する社会システムの中で、より有効に活用されるエネルギーマネジメントのあり方を検討した。
    <経済産業省>
    電力システム改革貫徹のための政策小委員会、省エネルギー小委員会、省エネルギー小委員会工場等判断基準WG、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会
    <内閣府>
    重要課題専門調査会 エネルギー戦略協議会
  3. ③技術動向に係る調査
    第四次産業革命の流れの中でIoT、AI等、多数の新技術が生まれている。エネルギーマネジメントに関連する新技術の動向を把握するため、各種の成果発表会等に参加し、情報を共有した。また、業界の枠を超えて他機関と広く連携し、情報交換を行った。これらの情報を基に、エネルギーマネジメント関連技術の一層の進化につなげていくよう取り組んだ。
    ・ IT/IoTグリーン貢献専門委員会との意見・情報交換(5/31)。
    ・ 東京大学 田中謙司先生とのミニ討論会を実施(7/4)(デジタルグリッド)。
    ・ JEITA産業システム事業委員会、エネルギーマネジメント標準化専門委員会との意見・情報交換。
    ・ JEITA産業システム事業委員会、制御・エネルギー管理専門委員会との意見・情報交換。
    ・ 電気学会「スマートファシリティ研究会」を共同開催し、技術交流と意見交換を実施(8/8)。

3.環境性能に優れたデータセンターの普及促進に係る活動

  1. ①データセンターの環境パフォーマンスに係る国際標準化事業への協力
    ISO/IEC JTC1/SC39 (Sustainability for and by IT)WG1 (Resource Efficient Datacenter)日本提案のデータセンターエネルギー効率評価指標DPPE(Datacenter Performance Per Energy)の構成要素(PUE、REF、ITEE、ITEU)の標準開発を完結させ発行した。IS文書の原案作成等、国際標準化に向けた協力を行った。さらに、海外からの標準化提案に対しては、日本国内での適用可能性を考慮しつつ審議協力を行った。平成29年度の主な対応案件は、以下の通り
    a.ITEE ... IT Equipment Energy Efficiency(IT機器のエネルギー効率):日本提案
    b.ITEU ... IT Equipment Utilization(IT機器の使用効率):日本提案
    ※abいずれも国際標準規格(IS)として 発行した。
    c. その他の各国提案への対応
    ・フィンランド: エネルギー再利用の評価(ERF)
    ・米 国: サーバ性能に関する省エネ指標(SEEM)
    ・ETSI(欧州標準化団体): データセンター欧州規格EN50600の国際標準化
    ・ITU-T:L 1302データセンターやテレコムセンターのインフラ上のエネ効率評価(ITU-T版のPUE) 他
  2. ②データセンターの省エネに係る国内の政策動向の把握
    データセンターおよび関連機器の省エネ、エネルギーに係る政府や自治体の施策等について動向把握に努め、情報共有を行った。
  3. ③IT機器、設備規定の委員会等との連携による包括的省エネ推進
    データセンターの環境パフォーマンス向上について、関連するIT機器や設備規定の委員会/団体と連携を強化し、機器・設備を含めた全体最適の視点をもって取組みを推進した。IoT、AI時代のデータセンターに関わるニーズや課題を業界横断的に共有し、知見を持ち寄り、解決につなげていく検討を行った。平成29年度は、平成27年度から推進してきた温湿度条件の適正化による省エネについて、ガイドラインとして発行することを関係委員会と合意した。

4.その他

  1. ①税制改正要望に向けて、物流・FINTEC等いくつかの分野におけるIoT連携制御による省エネ効果の定量化(CO2削減貢献量)を行い、JEITA関係部門と連携し政策への反映に努めた。
  2. ②フィリピン電子工業会主催による展示会・国際カンファレンス(PSECE 2017)に、代表委員を派遣し、我が国のITソリューションのアピールを行った。(6月マニラ)

平成29年度「TC111国内運営委員会」事業報告

1.環境分野における国際標準化への対応

わが国が国際議長を務め、国内審議団体を引き受けるIEC/TC111(電気・電子機器、システムの環境規格)において、主導的に化学物質情報開示、環境配慮設計、温室効果ガス排出量策定等の国際規格を戦略的に推進し、政府とともに国際競争力の強化を図った。

  1. ①MT62474で、電気・電子機器に関するマテリアル・デクラレーション(IEC62474)規格のメンテナンスを行った。
  2. ②日本が国際主査を務めるISO/TC207(環境マネジメント)との環境配慮設計共同作業グループ(ECD/Joint Working Group)において、環境配慮設計(第1版)の 委員会原案(2ndCD文書)の発行を日本主導で行った。
  3. ③WG3(含有化学物質等測定方法)における10のファミリー規格(IEC62321 第2版)のうち、Part4、8の国際規格を発行するとともに、Part3-2、3-3、9、10の原案の取りまとめを行った。
  4. ⑤PT63031(ローハロゲン定義策定)を東京にて開催し、CDV発行の準備を行った。
  5. ⑥TC105(燃料電池)およびTC111とのリエゾンパーソンとして、日本からTC111代表委員を送り、協力した。
  6. ⑦ISO TC 268/SC1(スマートシティーインフラ)とISO TC 207(環境マネジメント)とのリエゾンを活用し、情報交換等を行った。
  7. ⑧TC111ウラジオストク(ロシア)会議(10月)および同時に開催される関連WG、PT、MT等の会議準備・対応を行った(PT= Project team、 MT=Maintenance Team )。

2.講演会の実施

  1. ①TC111(電機・電子機器、システムの環境規格)「最新動向に関する講演会」(2月東京)

3.海外関連機関との連携

  1. ①IEC TC111の重要なカウンターパートであるCENELEC TC111Xの会合にTC111の国際議長が参加し情報を収集するとともに、TC111Xとの協調の方向性を探った。

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