１．地球温暖化防止対策への対応

（１）国内のエネルギー／温暖化問題の課題克服につながる対応

当業界の省エネ貢献を強くアピールし周知を図るとともに、低炭素社会実行計画（2013～2020年度）の推進を主軸として、わが国が抱えるエネルギー／温暖化問題の課題克服と国内IT・エレクトロニクス産業の回復・拡大の両立に資する活動を進める。

1. ①ライフサイクル視点での貢献評価
   供給製品の使用時における省エネ貢献ポテンシャル評価手法の検討を進め、対外的な認知度を高める。さらに、この手法を活用し、政府の進める二国間クレジット制度の構築に協力し、電子部品、半導体デバイス等の川上・川中の貢献からIT、AV機器等にとどまらず他の川下の製品群ならびにITソリューションによる省エネ貢献を強くアピールしていく。
2. ②スコープ3等の情報開示要請への対応
   企業のサプライチェーン（スコープ3）の温室効果ガス（GHG）排出量をはじめとする各種の情報開示要請に関する動向把握に努めるとともに、当業界の実態に則した展開がなされるよう意見具申等を行う。
3. ③業界の低炭素社会実行計画の推進
   低炭素社会実行計画の着実な遂行に向け、調査システムを確立するとともに、更なる拡充のため会員会社への働きかけを進める。また、現行自主行動計画の成果、平成25年度実績把握試行や社会状況も踏まえ、計画のフォローアップを図る。
4. ④環境と経済の両立に資する政策提言の実施
   わが国のエネルギー政策／温暖化対策に関する調査研究を進め、グリーンイノベーションにつながる技術開発とその普及促進による実質的な対策と当業界の業況回復・拡大を両立する政策の在り方に関する意見具申を実施する。

（２）国際動向の把握と対応

気候変動枠組条約締約国会合（COP）をはじめとする国際的な動向把握も行い、会員会社への情報提供に努め、政府施策について意見具申を行う。

２．化学物質関連法規、規制等への対応

（１）製品含有化学物質関連法規への対応

1. ①海外規制への対応
   EU／RoHS指令（危険物質に関する制限）、EU／REACH規則（化学物質の登録、評価認可および制限に関する規則）、米国各州法規制、中国／環境関連法規（中国版RoHS、中国版WEEE（廃電気電子機器指令））、アジア大洋州諸国の法規等、海外の環境規制の情報収集および分析、提供に努めるとともに、JEITA海外事務所、政府、関係機関および海外現地産業界と連携し、業界意見の反映に努める。
2. ②国内製品含有化学物質規制への対応
   資源有効利用促進法における特定化学物質（6物質）の含有に関する電機電子7品目の情報提供制度（J-Moss：電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の円滑な運用を図る。

（２）生産現場における環境リスク低減への対応

1. ①揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制状況調査の継続実施
   生産活動に伴い排出されるVOCの排出抑制状況の調査を行い排出抑制に努めるとともに、調査方法の改善等業界意見の反映に努める。
2. ②化学物質管理者の人材育成の推進
   企業活動におけるより一層の環境リスク低減のため、それぞれの職種において必要とされる環境スキルを整理・策定した育成プログラムの共有を図り、化学物質管理者の人材育成を推進する。

３．産業廃棄物等の排出抑制および循環型社会システム構築へ向けた対応

（１）電機電子業界の廃棄物等の排出状況の把握

事業所からの産業廃棄物等(有価発生物含む)の排出状況および最終処分量の把握のため、電機・電子業界「産業廃棄物等に関する自主行動計画フォローアップ調査」を実施し、リデュース、リユース、リサイクル（3R）への取り組みを推進する。あわせて、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が進める2015年を目標年度とした「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」に参画し、循環型社会の形成に向けた産業界全体の取り組みを推進する。

（２）国内関連法規への対応

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）、循環型社会形成推進基本法により策定される「第三次循環型社会形成推進基本計画」等の関連法規改正について、業界意見の反映に努め円滑な対応を推進する。

（３）中国・東南アジアの製造拠点における廃棄物適正処理方法の把握・推進

中国、タイ、その他新興国における資源循環関連法令や適合状況等についての情報収集と現地調査を実施し、現地製造拠点の廃棄物適正処理と環境事故の未然防止のための活動を推進する。また各国における最新の資源循環の取組状況の把握に努めるとともにセミナーの開催等により、情報発信を行う。

（４）資源循環活動の推進

資源循環のより一層の促進に向けて、各社における先進的な事例や他業界の取組事例の情報収集、共有を図り、資源循環セミナーの実施等情報提供に努める。

（５）レアメタルリサイクルに向けた取組への対応

平成24年9月に政府の審議会（産業構造審議会、中央環境審議会の合同小委員会）で取り纏められたレアメタルリサイクルに関連した「中間とりまとめ」の審議動向のフォローアップを行い、当該製品別部会、関連団体と連携して課題への対応を推進する。

（６）小型電気電子機器リサイクル制度への対応

平成25年4月施行、小型電気電子機器リサイクル制度「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」について、関連団体と連携し業界としての必要な責務を果たす。

４．環境分野における国際標準化への対応

わが国が国際議長を務め、国内審議団体を引き受けるIEC／TC111（電気・電子機器の環境規格）において、主導的に化学物質情報開示、環境配慮設計、温室効果ガス排出量策定等の国際規格化を推進し、政府とともに国際競争力の強化を図る。
また、関連するISO（国際標準化機構）、JIS（日本工業規格）等の標準化機関と連携し、戦略的な標準化事業を推進する。

1. ①WG1（MD-WG：含有化学物質開示手順）のIEC62474の物質リストなどを更新する。
2. ②新たに発足した「ECD（環境配慮設計）対応国内委員会」において、IEC 62430 Ed.1（環境配慮設計）の改正提案を準備する。
3. ③WG3（規制化学物質等測定方法）における7つのファミリー規格（IEC62321 2版）の完成を目指して準備する。
4. ④PT62542（環境用語）のテクニカルレポート(TR 62542)の発行を推進する。
5. ⑤日本提案のIEC TR62726（製品のGHG削減貢献）を、WG4 (温室効果ガス測定方法）においてわが国が主導して発行する。
6. ⑥新しく新設されたAHG10（Advisory for the Strategic Business Plan）にTC111国内委員会より各主査、幹事等を派遣し、日本意見の反映に努める。
7. ⑦中国で開催されるTC111全体会議にTC111国内委員会より関係者を派遣して、日本の意見反映に努める。（2013年11月、中国）
8. ⑧ISO TC 268/SC1（スマートシティーインフラ）とISO TC 207（環境マネジメント）とのリエゾンを活用した国際合意形成の活動を推進する。
   （注：VT=Validation Team, AHG＝Ad hoc Group、PT=Project Team、TR=Technical report）
9. ⑨関連団体と連携し「IEC TC111環境フォーラム」を開催し、情報発信する。（2014年1月、東京）

５．国際環境問題への対応

（１）日中環境会議の開催

中国電子商会（CECC）と共同でJEITA-CECC環境会議を開催し、環境問題への取り組みと今後の課題等について意見・情報交換を行う。

（２）日欧標準化情報交換会への対応

日本工業標準調査会（JISC）／欧州電気標準化委員会（CENELEC）間で開催される「第18回JISC-CENELEC情報交換会」に参画するとともに、CENELEC TC111X（環境会議）との意見交換会に委員を派遣し、TC111国内委員会等の意見反映に努める。（2013年春・秋季、欧州）

（３）国際会議等への対応

日米欧電子情報業界団体会議、世界電子フォーラム（WEF）、アジアエレクトロニクスフォーラム（AEF）等における環境課題に対応する。
また、その他会員企業が参加している国際活動等における課題に関して、業界としての対応を検討する。

６．低炭素・循環型社会の実現に向けた広報活動および調査研究

（１）CEATEC JAPAN 2013への対応

CEATEC JAPAN 2013において、業界の活動成果のパネル展示やセミナー等を行い、地球規模でのCO2削減への貢献や環境保全の推進等について広く周知する。

（２）エネルギー対策、環境対策のセミナー・説明会の開催

省エネ／節電対策、資源循環対策、化学物質管理、海外環境規制対応等の業界取組や先進的な事例紹介によるセミナー・説明会を開催し、エネルギー・環境対策を促進する情報提供に努める。なお、省エネ／節電対策セミナーについて、電力問題への貢献に向けて、電力不安定地区での開催拡充を企画検討する。

（３）環境配慮製品の普及・拡充策、経済性かつ有効な環境情報開示の調査研究

優れた環境性能を有するグリーン製品の持続可能な普及・拡充策を検討する。また、拡大傾向にある環境情報開示要請に関しての動向把握に努め、経済性かつ有効な環境情報開示の在り方について調査研究を行う。

（４）生物多様性への対応

生物多様性について、国内外の効果的な取り組み事例等の動向把握に努め、関連団体と連携し会員への情報発信と対応を図る。