環境用語集｜環境部会

環境用語集

用語	解説
３R	リデュース（Reduce）：廃棄物等の発生抑制、リユース（Reuse）：再使用、リサイクル（Recycle）：再生利用の3つの頭文字をとったもの。
AIMモデル	「アジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル」
APP	クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ2005年7月にアジア太平洋を中心に、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転を通じ、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処するために設立された。参加国は、米国、カナダ、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国の6カ国。参加国間のボランタリーな官民パートナーシップを基本とし、気候変動枠組条約に整合的であり、また京都議定書を代替するものではなく、これを補完するものである。
CDM	Clean Development Mechanism（CDM）。京都議定書による京都メカニズムの一種類（第12条）。議定書の削減約束を達成するに当たって、先進国が、途上国において排出削減・植林事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量（クレジット）」として事業に貢献した先進国等が獲得できる制度。途上国にとっては投資と技術移転がなされるメリットがある
COP/MOP1	京都議定書締約国会合（COP/MOP）は、気候変動枠組条約締約国会議が議定書の締約国会合として開催される場合の呼称。このとき、条約の締約国であり議定書の締約国ではない国は、オブザーバーとして参加できる。
CSR	Corporate Social Responsibility。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、行動法令の遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護などの社会的側面にも責任を有するという考え方。
ＤｆＥ	環境配慮設計(Design for Environment)の略。製品のライフスタイル全体の環境負荷を低減させるために、環境に配慮して製品を開発設計することをいう。
ＥｕＰ指令	エネルギー使用製品指令(Directive on establishing a framework for the setting of Eco-design requirements for Energy Using Products)の略。エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求事項の設定の枠組みを設けることに関する欧州議会および理事会指令提案。
IPCC(Intergovernmental Panel on ClimateChange：気候変動に関する政府間パネル)	気候変動に関する政府間パネル。地球温暖化問題に関する科学的、技術的、社会経済的な知見について各国の研究者が議論するため、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設置された機関。IPCC は、これまで三回にわたり評価報告書を発表してきた。これらの報告書は、世界の専門家や政府の精査を受けて作成されたもので、「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」をはじめとする、地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与えるものとして極めて重要な役割を果たしてきた。
IPCC第４次評価報告書について	http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th_rep.html
ISO	国際標準化機構の英語略（International Organization for Standardization）。国際標準化機構は、国際的な非政府間機関（民間機関）であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。例えば、環境マネジメントシステムの規格であるISO14001を制定している。
ISO14000	平成5年から環境マネジメントに関わる様々な規格の検討を開始しました。これがＩＳＯ14000シリーズと呼ばれるものです。ＩＳＯ14000シリーズは、環境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されています
ISO9000	品質管理に関する国際規格
JI	共同実施Joint Implementation（JI）。京都議定書による京都メカニズムの一種類（第6条）。先進国同士が温室効果ガスの排出削減・吸収増進事業を共同で行い、その結果生じた削減量・吸収量を投資国が自国の削減目標達成のために利用できる制度。
J-MOSS	電機電子機器に含有される化学物質の表示に関するJIS規格の略称です。このJIS規格の正式名称は「電気･電子機器の特定の化学物質の含有表示方法（the marking for presence of the specific chemical substances for electrical and electronic equipment） JIS C 0950」で、英文名の主な単語の頭文字と、日本を意味する「J」の文字を組み合わせてJ-MOSSと呼んでいます。●含有マーク表示が義務付けられている7品目：①パーソナルコンピューター②ユニット形エアコンディショナ③テレビ受像機④電気冷蔵庫⑤電気洗濯機⑥電子レンジ⑦衣類乾燥機●対象となる6物質：①鉛及びその化合物②水銀及びその化合物③カドミウム及びその化合物④六価クロム化合物⑤ＰＢＢ（ポリブロモビフェニル）⑥ＰＢＤＥ（ポリブロモジフェニルエーテル）。資源有効利用促進法で指定されている７品目でもJIS C 0950にもとづいて含有マーク（オレンジマーク）を表示しなくてよいと判断されるものは、任意で「J-mossグリーンマーク」を表示することができる。
kWh（キロワット時）	エネルギー，仕事，熱量，電力量の単位である。電力の単位であるキロワット(kW)と，時間の単位である時(h)から組み立てた単位であり，1 時間あたり1 キロワットの仕事率の仕事，または1 キロワットの電力を1 時間発電・消費したときの電力量ということになる。
ＬＣＡ	ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment)の略。原料の調達から廃棄にいたるまでの製品のライフサイクルにおける、投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法。
ＬＮＧ	Liquefied Natural Gas の略。液化天然ガスのこと。天然ガスを-162℃まで冷却して液状にしたものである。
POPs条約	POPs（「残留性有機汚染物質」参照）の廃絶、削減等に国際的に取り組むため、2001年（平成13年）5月に採択され、2004年（平成16年）5月に発効。POPsの製造、使用の原則禁止及び原則制限、非意図的生成物質の排出削減、POPsを含む在庫・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定等を締約国に義務付けている。日本は、2002年（平成14年）8月に締結。
PRTR	正式には、Pollutant Release and Transfar Register（化学物質排出移動量届出制度）といいます。人の健康や動植物への有害性のある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれての事業所の外に移動する量等を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みをいいます。
REACH規則	"化学物質登録評価許可規則(Regulation concerning the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)の略。ＥＵによる化学物質を登録、評価、認可するための統合的制度。この規則では、化学品の各国管理を欧州化学品機構へ一元化することが目的であるが、評価は加盟各国、許可は共同体と加盟国自身が行う。"
RoHS指令	電子、電気機器を対象として、2006年7月以降にEU加盟国で新規に市場に投入される特定製品への鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの重金属と、臭化物難燃剤PBBとPBDEの6物質の使用を原則禁止しています。
RoHS指令	電気・電子機器への有害物質の使用制限指令(Directive on the Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic)の略。２００３年２月１３日にＥＵ指令として発効。電子・電気業界は２００６年７月以降に販売される製品について、現在製品に使用している鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤のポリ臭化ビフェニール（ＰＢＢ）およびポリ臭化時ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）を使用停止し、代替物質を調達しなければならない。ただし、代替物質がまだ開発されていないものについては例外措置が認められている。この措置は２００５年２月１５日までに欧州委員会が見直しを行い、科学技術の進歩に応じて変更が提案される。例外措置は４年ごとに見直しが行われる。
RPS制度	電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法。エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保等を目的に、電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等の電気の利用を義務付け、新エネルギー等の利用の推進を図る法律。
VER（Verified EmissionReduction）	京都議定書、EU域内排出量取引制度等の法的拘束力をもった制度に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトによる削減・吸収量を表すクレジット。このVERについて、いくつかの民間団体が独自の認証基準を有している。
WBCSD	「持続可能な開発のための世界経済人会議」
ＷＥＥＥ指令	廃電気・電子機器指令(Directive on Waste Electrical and Electronic Equipment)の略。２００３年２月１３日にＥＵ指令として発効。廃電気・電子機器を分別収集し、埋立処分場の削減や自治体のごみ焼却負荷の低減を図るもので、製造メーカーが消費者により地域の回収場所に廃棄された廃製品を回収・リサイクルする責任を負う。加盟各国で、発効から１８か月後となる２００４年８月１３日までに実施することが求められている.。
WHO	正式には、World Health Organization（世界保健機構）といいます。国連専門機関の１つであり、1948年に世界保健機関憲章の発効とともに発足しました。国連の事業のうち保健衛生の分野を受け持つ機関です。IPCS（International Program on Chemical Safety：国際化学物質安全性計画）で行われたリスク評価等をもとに、大気や飲料水のガイドライン等を公表しています。
アジェンダ21	21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国及び各国際機関が実行すべき行動計画を具体的に規定するものとして、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国際会議（通称：地球サミット）で採択。持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画である「アジェンダ21」が合意された。大気、水、廃棄物などの具体的な問題についてのプログラムとともに、この行動を実践する主要グループの役割強化、財源などの実施手段のあり方が規定されている。
インベントリータスクフォース	温室効果ガスの排出・吸収量の算定の精度を高め、その方法を各国間で統一するため、科学的な立場から検討することを目的に、IPCC内に設置されたタスクフォース。平成11年7月にIGES内に、そのタスクフォースを支える技術支援ユニットが設置されており、わが国はその中核的機能を担っている。
ウォームビズ	政府では、地球温暖化防止のため暖房時のオフィスの室温を20℃（政府は19℃）にすることを呼びかけています。 “寒い時は着る”“過度に暖房機器に頼らない”そんな原点に立ち返り、“暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良いビジネススタイル”それが「WARM BIZ（ウォームビズ）」です。※ウォームビズ実施期間：１１月１日～３月３１日
うちエコ！	チーム・マイナス6％では、家(うち)の中でできる温暖化対策「うちエコ！」を昨年の秋から呼びかけていますが、この「うちエコ！」の取組を春から夏にかけても引き続き推進します。夏の「うちエコ！」では、「COOL BIZ」の取組を「オフィス」から「家」の中にまで広げて実践することや、環境技術の優れた製品を暮らしの中に取り入れること等を呼びかけます。
エコアクション21	中小企業等においても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合した環境配慮のツール。幅広い事業者に対して環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築するとともに、環境への取組に関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告するための方法を提供している。平成16年4月に環境問題に関するグリーン購入の進展等の様々な新たな動きを踏まえて、その内容を全面的に改定した。
エコアクションポイント	温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネ行動によりポイントが貯まり、そのポイントの量に応じて、商品等の経済的価値のあるものと交換できる仕組み
エコタウン	「ゼロ・エミッション構想」を地域の資源循環型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、あわせて、地域の産業蓄積などを活かした環境産業の振興を通じた地域振興および地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会の構築を目的とし、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを実現するために、地方公共団体が主体となり、地域住民、地域産業と連携して取り組むもの。
エコツーリズム	自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方。一般には1982年にIUCN（国際自然保護連合）が「第3回世界国立公園会議」で議題としてとりあげたのが始まりとされている。日本においてもエコツアーが数多く企画・実施されており、環境省では持続可能な社会の構築の手段としてエコツーリズムの推進に向けた取り組みを進めている。
エコツーリズム推進法	エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、エコツーリズムについての基本理念、政府による基本方針の策定、特定自然観光資源の保護に関する措置等を定める法律。平成20年4月1日施行。
エコプロダクツ	製品のライフサイクルのあらゆる段階において、環境に与える影響の少ない製品やサービスのこと。
エコポイント	消費電力の多いエアコン、冷蔵庫、テレビは省エネ性能の高いものを買って、家庭からの二酸化炭素排出量を抑えようというとりくみ。エコポイント制度では、これらの製品のうち省エネ性能の高いものを買うと、ポイントがもらえ、そのポイントを使って色々なものと交換できます。
エコマーク	ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を認定し、表示する制度です。幅広い商品を対象とし、商品の類型ごとに認定基準が設定されています。ISOの規格（ISO14024）に則った我が国唯一のタイプI環境ラベル制度です。環境省所管の（財）日本環境協会において、幅広い利害関係者が参加する委員会の下で運営されています
エコレールマーク	CO2排出量の少ない、環境にやさしい鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に積極的に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品や企業の広告等に表示されるマーク。
エコロジカル・ネットワーク	人と自然の共生を確保していくため、原生的な自然地域等の重要地域を核として、生態的なまとまりとを考慮した上で、有機的に繋いだ生態系のネットワーク。ネットワークの形成により、野生生物の生息･生育空間の確保、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化防止等多面的な機能が発揮されることが期待される。
エネルギースター	多段階評価基準は市販されている製品の省エネ基準達成率の分布状況に応じて定められており、省エネ性能を5段階の星で表示する制度です。省エネ性能の高い順に5つ星から1つ星で表示
エネルギー自給率	日本が必要とするエネルギーのうち，日本の国産のエネルギーの割合のことである。日本の国産のエネルギーの比率は，水力，地熱やわずかに産出する化石燃料より4％であり，供給安定性に優れる原子力をこれに加えても16％しかない。このようにエネルギー自給率が低い現実を踏まえると，将来的なエネルギー資源の逼迫や枯渇に対して十分に対応できる備えをする必要がある。
エネルギー消費効率（ＣＯＰ）	Coefficient of Performance のことで，消費電力１kW でどれくらい冷暖房できるかということを表している。この数値が大きければ大きいほどエネルギー効率は良く，省エネであるといえる。エアコン等を選ぶときはＣＯＰの大きなものを選ぶと省エネになり，ＣＯＰは次のようにして算出される。ＣＯＰ＝冷・暖房能カ（Ｗ）/消費電力（Ｗ）
オイルショック	石油危機のことであり，第一次オイルショックは1973 年の第四次中東戦争を契機として，第二次オイルショックは，1978 年末のイラン革命を契機として始まった。日本では第一次オイルショック後から省エネルギーの推進に取り組み，第二次オイルショックのあった1979 年には「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称：省エネ法）」が公布施行された。
オゾンホール	南極域等の上空でオゾンの量が大きく減少した領域。南極域上空では、冬から春にかけて極めて低温な状態となり、極域成層圏雲と呼ばれる雲が生じる。成層圏に到達したCFC等由来の塩素や臭素は、この雲の粒子表面での反応で活性度の高い状態に変換され、春（9～11月）の太陽の光によってさらに分解された塩素原子や臭素原子が、触媒となって連鎖的にオゾンを破壊する。
オゾン層	地球を取り巻く大気中のオゾンの大部分は地上から約10～50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たす。
オゾン層の保護のためのウィーン条約	オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。国際的に協調して各国が適切な措置を講じ、オゾン層やオゾン層を破壊する物質に関する研究や組織的観測を進めること等を定めている。1985年（昭和60年）に採択され、我が国は1988年（昭和63年）に締結。
オフセット・プロバイダー	市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及びカーボン・オフセットの取組を支援又は取組の一部を実施するサービスを行う事業者をいう。
温室効果ガス	大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。
温暖化係数	温室効果ガスごとに地球温暖化をもたらす程度についてCO2との比を表したもの
カーボン・マイナス	市民の日常生活や企業の事業活動により生じる温室効果ガス排出量に対して、当該市民、企業等が他の場所で実現した排出削減・吸収プロジェクトによる排出削減・吸収量、購入したクレジット量等の合計が上回っている状態をいう。
カーボンオフセット	カーボンオフセットとは、まず排出削減努力を行った上で、削減困難な排出量について他の場所での排出削減・吸収量でその全部又は一部を埋め合わせることをいいます。クレジットの償却は日本が京都議定書の削減目標（1990年比マイナス６％）を達成するのに寄与します。皆様の一人ひとりの貢献が地球温暖化防止に役立っています。
カーボンニュートラル	市民の日常生活、企業の事業活動といった排出活動からの温室効果ガスの排出量と、当該市民、企業等が他の場所で実現した排出削減・吸収量がイコールである状態のことをカーボン・ニュートラル（炭素中立）という。カーボン・オフセットは、市民の日常生活や企業の事業活動におけるカーボン・ニュートラルを実現するための手段であり、排出量を全量オフセットされた状態がカーボン・ニュートラルとなる。
カーボンフットプリント	「どこ」で「どれだけ」CO2が排出されたかを「見える化」したもの。商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算してわかりやすく表示する仕組み。これにより、消費者や市場が商品やサービスを選ぶ際に二酸化炭素排出量を一つの選択要因とすることで、企業の事業活動の低炭素化や効率の向上につなげるのが目的。
化石燃料	石炭、石油、天然ガスなどは、大昔の動物や植物の死がいが地下で長い年月をかけて変化したものであり、これらを化石燃料と呼んでいる。現在、世界で使われているエネルギーの4分の3以上を化石燃料が占めている。しかし化石燃料は資源量に限りがあり、燃やすと二酸化炭素が発生し、地球温暖化や酸性雨の原因になることから、世界規模で化石燃料の使用を制限する動きが強まっている。
家電リサイクル法	一般家庭や事務所から排出された家電製品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機）から、有効な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を原料するとともに、資源の有効利用を促進するための法律です。
環境アセスメント	交通の便をよくするために道路や空港を作ること、水を利用するためにダムを作ること、生活に必要な電気を得るために発電所を作ること、これらはいずれも人が豊かな暮らしをするためには必要なことですが、いくら必要な開発事業であっても、環境に悪影響を与えてよいはずはありません。開発事業による環境への悪影響を防止するためには、事業の内容を決めるに当たって、事業により得られる利益や事業の採算性だけでなく、環境の保全についてもあらかじめよく考えていくことが重要となります。このような考え方から生まれたのが、環境アセスメント（環境影響評価）制度です。環境アセスメントとは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して国民、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です
環境家計簿	家庭の活動による温室効果ガスの排出実態を把握するものとして開発され、自分の生活を点検し、環境との関わりを確認するための有効な試み
環境管理システム	環境の状況に関する情報やデータを収集・分析し、何が問題となっているのかを把握し、環境問題解決のための対策を立案するとともに、必要な制度や組織を整備し、政府、地方公共団体、企業、NGO／NPO、地域社会、個人など社会の様々な関係主体の参加協力の下で対策を実施していくこと。
環境税	地球温暖化を止めるため、電気・ガスやガソリンにかける税金。地球温暖化の原因になる二酸化炭素を空気中に出すとお金を払わないといけないという仕組み。
環境負荷	製品の製作に投じられるエネルギーや天然資源に始まり、環境に排出される汚染物質や廃棄物までを含みます。環境負荷の具体的な項目としては、エネルギー使用量や水使用量、二酸化炭素排出量、硫黄酸化物排出量、窒素酸化物排出量、固形廃棄物排出量です。
環境報告書	事業所の環境負荷の状況や環境保全活動をまとめた年次報告書で、自主的な情報公表の手段となっている。冊子やインターネットで数百社が公表しており、次第シダイにその数カズが増えている。
環境マネジメントシステム	事業者が自主的テキに環境保全ホゼンに関する取り組クみを進めるにあたり、環境に関する方針や目標等を自ミズカら設定セッテイしこれらの達成に向ムけて取り組クんでいくことを「環境管理」または「環境マネジメント」といい、この為タメの工事コウジや事業場内の体制・手続き等を「環境マネジメントシステム」という。環境マネジメントに関しては、ISOがISO14000シリーズと呼ばれる様々な国際規格を定めており、これらは、環境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されている。
環境ラベル	「環境ラベル」とは、「製品やサービスの環境側面について、製品や包装ラベル、製品説明書、技術報告、広告、広報などに書かれた文言、シンボル又は図形・図表を通じて購入者に伝達するもの」を、幅広く指す用語です。
気候変動に関する政府間パネル	1988年（昭和63年）に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者を始め広く一般に利用してもらうことを任務とする。5～6年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。
共同実施	Joint Implementation（JI）。京都議定書による京都メカニズムの一種類（第6条）。先進国同士が温室効果ガスの排出削減・吸収増進事業を共同で行い、その結果生じた削減量・吸収量を投資国が自国の削減目標達成のために利用できる制度
京都議定書	1997年に京都で開催されたCOP3。この会議で、気候変動枠組条約の下での取組をさらに強化するために、「京都議定書」が採択されたのです。これは、先進国に対して、二酸化炭素（CO2）やメタンなど、6種類の温室効果ガスの排出を削減することを求めています。2008年から12年間の間に、1990年と比べて、先進国全体では、５・２％削減することを決めています。ただし国ごとに削減率は異なっていて、日本は６％、アメリカ７％、EU８％、ロシア０％です。日本は議定書を2002年に締結、04年にロシアが締結したことで05年に議定書は発効しました。07年10月末現在、１７６カ国とEUが京都議定書を締結しています。しかし世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカは0１年に不参加を表明しています。
京都メカニズム	京都議定書で新たに導入された国際的な仕組み→限られた資金でより大きな排出削減が可能。海外の削減量を我が国の削減目標達成に算入可能。クリーン開発メカニズム（CDM）の場合、途上国の持続可能な開発に貢献。「京都議定書目標達成計画」（昨年４月閣議決定）の中で、京都メカニズムの本格活用のための具体的な仕組みについて、平成１８年度からの実施を目指して必要な措置を速やかに講ずるものとされた。
クールアース・デー	地球温暖化対策推進本部において、毎年７月７日を「クールアース・デー」とすることが決まりました。
クールビズ	冷房時のオフィスの室温を28℃にした場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの愛称。「ノーネクタイ・ノー上着」スタイルがその代表。
グリーンIT	IT 機器の省エネ化や IT 技術による効率化をはじめとする、環境に配慮した IT 技術への取り組みのこと。
クリーン開発と気候に関する太平洋パートナーシップ	2005年7月にアジア太平洋を中心に、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転を通じ、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処するために設立された。参加国は、米国、カナダ、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国の6カ国。参加国間のボランタリーな官民パートナーシップを基本とし、気候変動枠組条約に整合的であり、また京都議定書を代替するものではなく、これを補完するものである。
経済協力開発機構	OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。
限界削減費用	二酸化炭素（CO2)を追加的に1トン削減するのに必要な費用。（過去の省エネ努力を反映する指標）
コージェネレーションシステム	ガスや石油などの燃料から，電気と温水，蒸気などの熱エネルギーを同時に取り出すシステムのことである。ひとつのエネルギーから電気と熱を同時に取り出して使用するため，従来は未利用だった熱エネルギーを有効に利用できる，エネルギーを必要とする場所でエネルギーを作るシステム（分散型システム）なので効率が良い，などの特徴がある。例えはガスで発電機を回して電気を作り，まだ同時にその時発生した熱で給湯を行う。現在は，大規模ビルや，地域などで実施されており，今後は一般往宅への普及も検討されている。
国内排出量取引制度	費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験の蓄積を図るため、自ら定めた削減目標を達成しようとする企業に対して、経済的なインセンティブを与えるとともに、排出枠の取引を活用する自主参加型の国内排出量取引制度を実施する。国内排出量取引制度については、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響等の幅広い論点について、総合的に検討していくべき課題である。
再生可能エネルギー	再生可能エネルギーとは、国際的に統一された定義はありませんが、国際エネルギー機関（IEA）によると、「絶えず補充される自然のプロセスに由来するエネルギー」とされており、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源から生成されるエネルギーなどが含まれます。
省エネ法	エネルギーの使用の合理化に関する法律ホウリツ（省エネ法）は、石油セキユ危機キキを契機ケイキに1979年（昭和54年）に制定されました。省エネ法は、内外ナイガイにおけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境におおじた燃料資源の有効な利用の確保カクホに資シするため、工場コウジョウ・事業所等についてエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
生物多様性	"生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上には、それぞれの環境に適応した3,000万種ともいわれる多様な個性を持つ生きものがおり、お互いにつながりあい、支えあって生きています。私たち人間もその一部です。"
セクター別アプローチ	エネルギー効率等をセクター別に割り出し、削減可能量を積み上げること
ゼロエミッション	ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。国連大学が提唱し、企業や自治体で取組が進んでいる。
待機電力	リモコンやマイコン等を組み込んだ家電機器が、その機器を使っていないときでもコンセントにつながっていることで消費される電力。
炭素税	二酸化炭素の排出量に応じた課税を行うことで、省エネ設備の導入や燃料の節約を促し、二酸化炭素排出削減を目指す経済的手法です。
チーム・マイナス６％	京都議定書による我が国の温室効果ガス6％削減約束に向けて、国民一人ひとりがチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、平成17年4月から政府が推進している国民運動。
中央環境審議会	環境省におかれる審議会。所掌事務は、以下の通り。①環境基本計画に関し、環境基本法第１５条第３項に規定する事項を処理すること。②環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。③他の法令の規定によりその権限に属させられた事務。④上記に規定する事項に関し、内閣総理大臣、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
トップランナー方式	自動車の燃費基準や電気機器（家電・ＯＡ機器など）の省エネルギー基準を、それぞれの機器において、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にすること。平成１１年に施行された改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）で示された考え方。
バイオマス熱利用	バイオマスの直接燃焼で発生する蒸気，熱化学変換で生じる可燃性ガス，生物化学変換で生じるメタンガスなどの生成過程で発生する熱を利用すること。
バイオマス燃料製造	バイオマスを燃焼，発酵，化学変換するなどして各種燃料を製造すること。例としては，木質バイオマスの加工による固形燃料化，家畜の排泄物などの発酵によるメタンガス化，サトウキビなどの生産物の発酵によるエタノール製造などがあげられる。
バイオマス発電	バイオマスの直接燃焼で発生する蒸気，熱化学変換で生じる可燃性ガス，生物化学変換で生じるメタンガスなどを利用して発電すること。
排出権取引	先進国どうしが、排出割当量（ＡＡＵ）等を売買する制度。
ヒートアイランド現象	地図上に等温線（同じ気温のところを結んだ線）を描いたとき，都心部は周辺地域に比べ温度が高く，まるで「島」のように見えるため，熱い島＝ヒートアイランドと呼ばれている。このように都心部がヒートアイランド化している状況をヒートアイランド現象と呼ぶ。この原因としては，アスファルト舗装等によって水の気化熱による温度の低下がないこと，アスファルトとコンクリートが蓄熱材となって，昼間の太陽熱を蓄熱し夜間に放出していること，エアコンの排熱，自動車等の排熱の増加などが考えられる。
ヒートポンプ	気体に圧力がかかると温度が上がり、圧力を緩めると温度が下サがるという原理（ボイル・シャルルの法則）を利用し、大気中、地中等から熱を得るものである。一般的にヒートポンプは冷暖房・給湯など１００℃以下の熱需要に用いることが出来る。大気中から熱エネルギーを得て湯を沸かす場合、お湯を沸かすために必要な熱エネルギーに対して、消費する電気エネルギーは３分の１程度ですむ。
ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛｵｸﾀﾝｽﾙﾎﾝ酸サン塩エン	PFOS。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs(ポップス)条約）締約国会議の下部組織である残留性有機汚染物質評価委員会（POPRC(ポップロック)）において、世界的な製造・輸出入・使用の禁止等を行うべく作業が進められており（ストックホルム条約の付属書A、B又はCへの追加）、平成19年11月の第3回会合において、付属書への追加を締約国会議に勧告する見込みになっています。最終的に、日本では、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）に基づき早ければ平成21年11月に製造・輸入・使用が禁止等されることとなる見込みです。
ホットエア	排出削減努力の裏付けのない余剰排出。
ボルト（Ｖ）	電圧の単位。電圧とは電流を流すための圧力のこと。水圧と同じように，電圧が高いと大きな力が出る。エアコンや電磁調理器など大きな力を必要とするものに200Ｖ機器が多いのはこのためである。
ボローイング	当該年度の目標の未達成分を次年度から借り入れること
マラケシュ合意	本年７月のＣＯＰ６再開会合において合意された、いわゆる京都議定書の運用ルールの中核的要素（ボン合意）に基づき、具体的な運用細則を定める文書を正式採択。
ミレニアム生態系評価	"国連の主唱により2001年（平成13年）から2005年（平成17年度）にかけて行われた、地球規模の生態系に関する総合的評価。95ヵ国から1,360人の専門家が参加。生態系が提供するサービスに着目して、それが人間の豊かな暮らし（human well-being）にどのように関係しているか、生物多様性の損失がどのような影響を及ぼすかを明らかにした。これにより、これまであまり関連が明確でなかった生物多様性と人間生活との関係がわかりやすく示されている。生物多様性に関連する国際条約、各国政府、NGO、一般市民等に対し、政策・意志決定に役立つ総合的な情報を提供するとともに、生態系サービスの価値の考慮、保護区設定の強化、横断的取組や普及広報活動の充実、損なわれた生態系の回復などによる思い切った政策の転換を促している。"
モーダルシフト	トラック等による幹線貨物物流を、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運に転換すること。
ライフサイクル・アセスメント	原材料採取から製造、流通、使用、廃棄に至るまでの製品の一生涯（ライフサイクル）で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。
ラムサール条約	正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。1971年（昭和46年）に採択、1975年（昭和50年）に発効し、日本は1980年（昭和55年）に加入。国際的に重要な湿地の保全及びそこに生息、生育する動植物の保全、適正な利用を推進することを目的としている。平成20年5月現在、わが国では33か所の湿地が登録されている。
リ・スタイル（Re-Style）	リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の3つのリ（Re）を推進する、循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイルを「リスタイル」として平成14年版循環型社会白書で提唱。
リサイクル	再資源化。いったん使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）、または焼却熱のエネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を図る。
リデュース	廃棄物の発生抑制。省資源化や長寿命化といった取り組みを通じて、製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
リユース	再使用。いったん使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施しつつ、製品として再使用を図ること。または、再使用可能な部品の利用を図ること。
レアメタル	一般的には地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難である鉱種等を指し、自動車やIT機器など身近な製品に使用されている。
レッドリスト	日本の絶滅のおそれのある野生生物種のリスト。日本に生息または生育する野生生物について、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、絶滅のおそれのある種を選定してリストにまとめたもの。
ワシントン条約	正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年（昭和48年）に採択、1975年（昭和50年）に発効し、日本は1980年（昭和55年）に加入。野生動植物の国際取引の規制を輸入国と輸出国が協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図ることを目的としている。条約の附属書に掲載された野生動植物の国際取引は禁止又は制限され、輸出入の許可書等が必要となっている。
ワット（Ｗ）	"電力のこと。電力とは，電流によって単位時間あたりにされる仕事の量（＝仕事率）を表す。1,000Ｗのドライヤーなどのように，電気機器の能力は電力で示され，次のように求められる。1Ｗ＝1Ａ×1Ｖ。つまり，1Ｖの電気が1Ａ流れたときの仕事の量を1Ｗとする。"
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律	カルタヘナ議定書を国内で実施するために、使用形態に応じた遺伝子組換え生物等の使用等の規制、輸出入に関する手続等について定めた法律。平成15年6月に公布され、平成16年2月に施行。
一次エネルギー	石油，石炭，天然ガス，原子力，風力，地熱，太陽熱等に加工されていない状態で供給されるエネルギーを一次エネルギーという。この一次エネルギーを加工して作った電気，ガスなどを二次エネルギーと呼ぶ。
一般廃棄物	産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物はさらに「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」は商店、オフィス、レストラン等の事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「家庭ごみ」に分類される。
温室効果ガス	地球の大気圏で，地表からの赤外線の放射熱が吸収され，結果として地表の温度を上昇させることを温室効果という。地球全体が，まるで温室の内部のように気温が上昇することからこのようにいわれる。温室効果を引き起こすガスを温室効果ガスといい，水蒸気，二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素，フロン類などがある。
温室効果ガス排出量の「見える化」	食品のカロリー表示のように、どのような行為からどれくらいの温室効果ガスが排出されるのかを数量で具体的に表示することによって「見える化」し、市民、企業等が自らの排出量を把握しやすくすることをいう。
温度差エネルギー	河川水，海水，生活排水などの水温と，外気温の差により生ずるエネルギーのことである。従来は未利用だった温度差エネルギーを，ヒートポンプ等を用いて効率良く回収し，地球温暖化対策などで利用されている。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律	難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し、事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする法律。
化学物質審査規制法	難分解性の性状を有し、かつ人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和４８年（１９７３年）に制定された法律。新規の化学物質の事前審査制度を設けるとともに、ＰＣＢと同様、難分解であり高蓄積性を有し、かつ、長期毒性を有する化学物質を特定化学物質（現在の第一種特定化学物質）に指定し、製造、輸入について許可制をとるとともに使用に係る規制を行うこととされた。
化石燃料	"一次エネルギーのなかで，炭水化合物である石炭，石油，天然ガスなどの太古の動植物を起源とする燃料を化石燃料と呼ぶ。例えば石炭は今から約3 億4,500万年前から始まった石炭紀に植物が地殻中に埋没し，長期間の内に炭化したものである。"
可採埋蔵量	地下に存在する原油や天然ガスなどといった地下資源の埋蔵量のうち，技術的・経済的に掘り出すことができる埋蔵量のこと。可採埋蔵量は，回収の確実性によって高い順に確認埋蔵量，推定埋蔵量，予想埋蔵量に区分される。確認埋蔵量をその年の生産量で割った数字が可採年数である。
家電リサイクル法	家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律。1998年5月制定。
外来種	国外や国内の他地域からある地域に人為的（意図的又は非意図的）に導入されることにより、本来の自然分布域を越えて生息又は生育することとなる生物種。このような外来種の中には、導入先の生態系、農林水産業や人の生命・身体へ著しい影響を生じさせるものがあるが、これらは自然状態では生じ得なかった影響を人為的にもたらすものとして問題となっており、特に侵略的な外来種といわれている。なお、外来生物法で規定する「外来生物」は、海外からわが国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物を指す。
拡大生産者責任	EPR：Extended Producer Responsibility。生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について物理的又は財政的に一定の責任を負うという考え方。具体的には、製品設計の工夫、製品の材質・成分表示、一定製品について廃棄等の後に生産者が引取りやリサイクルを実施すること等が含まれる。OECDでは2000年に加盟国政府に対するガイダンス・マニュアルを策定している。
環境ラベル	製品やサービスの環境側面について、製品や包装ラベル、製品説明書、技術報告、広告、広報などに書かれた文言、シンボルまたは図形・図表を通じて購入者に伝達するものを幅広く指す用語。ペットボトルリサイクル推奨マークやエコマークなどがあります。
環境会計	企業などが、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し、伝達する仕組み。
環境会計	企業等が、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定する仕組み。この中でも、企業の廃棄物削減と生産性向上に着目したものをマテリアルフローコスト会計という。
環境基本計画	環境基本法第15条に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める計画である。平成6年に第1次計画、平成12年に第2次計画、平成18年に第3次計画が閣議決定された。
環境基本法	環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。
環境報告書	企業などの事業者が、最高経営者の緒言、環境保全に関する方針・目標・行動計画、環境マネジメントに関する状況（環境マネジメントシステム・環境会計・法規制遵守・環境適合設計その他）及び環境負荷の低減に向けた取り組みなどについて取りまとめ、一般に公表するもの。
管理簿（レジストリ）	クレジットの発行、保有、移転等を正確に管理するために電子システムにより整備する管理台帳をいう。例えば、国際的に流通する京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づいて加盟国等が整備する電子システムである国別登録簿によって同一番号の京都メカニズムクレジットの二重記録等を防止している。
気候変動に関する国際連合枠組条約	一般的に気候変動枠組条約と呼ばれる。地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくため1992年（平成4年）5月に採択され、1994年（平成6年）3月に発効した。本条約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。
気候変動に関する政府間パネル	1988年（昭和63年）に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者を始め広く一般に利用してもらうことを任務とする。5～6年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。
気候変動枠組条約	地球温暖化問題に関する国際的取り組みについて枠組みを設定する国際条約である。最終的な目的は，大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることであり，次の原則が示された。①共通だが差異のある責任に基づく気候の保護（原因物質の排出の大部分が先進国によるものであったため，先進国と開発途上国の程度に差を設けている）②特別な状況への配慮 ③予防的対策の実施 ④持続的開発を推進する権利・責務 ⑤開放的な国際経済システムの推進・協力
京都イニシアティブ	1997年12月に、気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）の議長国として、ODAを中心とした途上国への支援を一層強化するために、我が国が発表した温暖化対策途上国支援策。（1）「人づくり」への協力（2）最優遇条件による円借款（3）我が国の技術・経験（ノウハウ）の活用・移転の3つの柱からなる。
京都メカニズム	京都議定書に定められる排出削減目標を達成するに当たり、自国内での排出削減以外の目標達成手段を用意することによって目標達成手法に柔軟性を持たせるため、京都議定書に規定されたメカニズム。クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）、共同実施（Joint Implementation：JI）、国際排出量取引（International Emissions Trading）の3つを指す。
京都メカニズム	京都議定書において導入された、国際的に協調して数値目標を達成するための制度。国際排出量取引（International Emissions Trading）、2）共同実施（JI：Joint Implementation）、3）クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）の3種類がある。
京都メカニズムクレジット	"京都議定書に定められる手続に基づいて発行されるクレジットをいう。この京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づく削減目標達成のために用いられるものであり、①各国の割り当てられるクレジット（Assigned Amount Unit,AAU） ②共同実施（Joint Implementation,JI）プロジェクトにより発行されるクレジット（Emission Reduction Unit, ERU）③ クリーン開発メカニズム（ Clean DevelopmentMechanism,CDM）プロジェクトにより発行されるクレジット（Certified Emission Reduction, CER）④ 国内吸収源活動によって発行されるクレジット(RemovalUnit, RMU)の4種類がある。"
京都議定書	1997 年12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において採択された議定書。先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの新たな仕組みが合意された。2005年2月に発効。
原油換算	"異なるエネルギー量を共通の尺度で比較するため，原油の発熱量（発熱量1,000万kJ を原油0.258kL と換算）を用いて，原油の量（リットル）に換算したもの。（福岡県地球温暖化活動推進センター「環境用語」http://www.keea.or.jp/center/yougo/yougo_ke003.html）"
産業廃棄物	事業活動によって発生した廃棄物で、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類などの20種類の廃棄物。
残留性有機汚染物質（POPs）	化学物質の中には、環境中で分解されにくく、生物体内に蓄積しやすく、地球上で長距離を移動して遠い国の環境にも影響を及ぼすおそれがあり、一旦環境中に排出されると私達の体に有害な影響を及ぼすおそれがあるものがあります。このような性質を持つ化学物質は通称POPs（ポップス：Persistent Organic Pollutants）と呼ばれています。例えば、ダイオキシン類やPCB（ポリ塩化ビフェニル）、DDTといった化学物質が挙げられます。
資源有効利用促進法	循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律。特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めている。
自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）	自主的に温室効果ガスの削減目標を立てて排出削減を行う企業を対象として、試行的な国内排出量取引を実施する制度。環境省が2005年度から開始。具体的には、自ら定めた温室効果ガスの排出削減目標を達成しようとする企業に対して、補助金を交付することにより経済的インセンティブを与えるとともに、当該企業が自らの排出削減だけでなく排出枠の取引を活用することにより削減目標を達成することができるというもの。
社会的責任投資（SRI）	Socially Responsible Investmentの略。各企業の人的資源への配慮、環境への配慮、利害関係者への配慮などの取り組みを評価し、投資選定を行う投資行動。
循環型社会	廃棄物の発生抑制、循環資源の利用および適正な処分が確保されることで、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会
消費電力量	電力に使用した時間をかけたものを消費電力量といい，１kW の電力を１時間使用したときの消費電力量が１kWh である。電力使用量は消費電力量で示される。
省エネルギー	エネルギーの効率的使用，有効利用のこと。単なる節約や節減だけでなく，少ないエネルギーでどれくらい大きな効果を得られるかということが重要である。具体的には，効率の良いエネルギー消費機器を使うことや，効率的な機器やシステムの使い方をすることによってエネルギーを無駄なく効率良く使うことが望まれる。
太陽光発電	シリコンなどの半導体を使った太陽電池を用いて，光を直接電気に変換する発電システム。太陽光は資源が豊富でクリーンなエネルギーとして期待が高く，太陽光発電は，公共施設の照明や空調，一般住宅の電源などに利用されている。2004 年度末時点で，日本は，太陽光発電導入実績においても，太陽光発電生産量においても世界一である。（資源エネルギー庁「今後の新エネルギー対策の強化について（太陽光発電）」（平成17 年11 月）http://www.jca.apc.org/~gen/shinenekentou/2/1102taiyoukongo04.pdf）
太陽熱利用	太陽熱を利用する新エネルギーには，太陽熱温水器やソーラーシステムなどがある。太陽熱温水器は，太陽の放射熱を受けて水などを温めて利用するシステムで，家庭用の給湯や暖房などに多く利用されている。また，ソーラーシステムは，集熱器と蓄熱器を分離し，ポンプで熱媒を循環させるシステムで，一般住宅用の小規模なものから業務用の大規模なものまである。温水の用途として給湯や暖房に使われるが，大規模なシステムでは吸収冷凍機と組み合わせて冷房に用いられることもある。
待機電力（待機時消費電力）	家電製品を使っていないときでも，コンセントにプラグを差し込んでいるだけで消費されている電力のことをいう。ほとんどの家電製品に待機電力がかかり，一般家庭の総電力消費量の約10％が待機電力といわれる。待機電力の少ない家電製品を選んだり，使っていないときはプラグを抜いたり，中間スイッチ等を利用して待機電力をカットすることで省エネに繋がる。
地球温暖化	地球の大気中にある二酸化炭素などの温室効果ガスが増加することによって，地球上の平均気温が上昇すること。地球温暖化が進むと，海面上昇，生態系の変化，水産業や農林業への影響等，さまざまな影響が起こると懸念されている。
直接エネルギーと間接エネルギー	電気，ガス，石油などが家電製品や機械，自動車など直接動かすために使うエネルギーを直接エネルギーという。これに対して，衣服や食品など製品の製造，販売，輪送などに使われるエネルギーを間接エネルギーという。家庭生活では直接エネルギーの約2 倍の間接エネルギーが使用されているといわれる。
低炭素化カ	ライフスタイルの見直しや事業活動の変更等により、生活や事業活動から発生する温室効果ガスの排出を少なくすることをいう。
低炭素社会	化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会をいう。
天然ガス	化石燃料のひとつで，従来の石油系ガスに比べて使用時の二酸化炭素排出量が少なく，環境にやさしいエネルギーといわれる。天然ガスを利用したバスや自動車も増えている。
天然ガスコージェネレーション	天然ガスコージェネレーションシステムは，事業所や家庭に供給されている天然ガスを一度使用した後，排ガスや排熱を利用して温水を作り，冷暖房に使用するシステムである。
特別管理廃棄物	廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性があるなど人の健康または生活環境に被害を及ぼすおそれがある性状を有するもの。他の廃棄物と区別しての収集運搬や、特定の方法による処理を義務付けるなど、特別な処理基準が適用される。特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物に分けて政令で指定することとされており、特定の施設から生ずるばいじん、病院等から生ずる感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿などが指定されている。
二次エネルギー	石油や石炭等の一次エネルギーを加工して作られた，電力，都市ガス，石油製品等を二次エネルギーと呼ぶ。
熱回収	廃棄物等から熱エネルギーを回収すること。ごみの焼却から得られる熱が、ごみ発電をはじめ、施設内の暖房・給湯、温水プール、地域暖房等に利用されている例がある。リユース、マテリアルリサイクルを繰り返した後でも熱回収は可能であることから、循環型社会基本法では、原則としてリユース、マテリアルリサイクルが熱回収に優先することとされている。なお、熱回収はサーマルリカバリーとも言う。
燃料電池	燃料電池は，水の電気分解と逆の電気化学反応を用いる発電方法で，水素と酸素を反応させて，電気と水を得る。排出するのは水だけなのでクリーンであり，また原料となる水素は天然ガス，メタノール，石油・石炭ガス，バイオマスガスなどさまざまなものから作ることができ，資源を確保しやすいという特徴がある。燃料電池は発電効率が高く，最近では自動車用，家庭用コージェネレーションシステムを中心に開発が進められている。
廃家電	廃棄された使用済み家庭用電気器具のこと。、廃家電4品目（エアコン・ブラウン管テレビ・冷蔵庫・洗濯機）。廃家電製品のシュレッダーダストは、プラスチックと金属の混合物で、金属くずには鉄だけでなく銅・鉛が含まれる。金属と塩ビを分離すれば、高炉還元剤原料や燃料として利用できる。
廃棄物熱利用	廃棄物をごみ焼却処理施設で焼却する際に出る熱エネルギーを地域熱供給などに利用すること。可燃ごみの焼却だけでなく，廃プラスチックや混合廃棄物を焼却して熱エネルギーを回収し，蒸気を発生させ発電に利用したりするなどの例がある。
廃棄物燃料製造	廃棄物から不燃物を除去，成形して，固形化燃料（ＲＤＦ）を製造する取組み。ただし，固形化燃料の中のメタンガスが発生し，高温になるおそれがあり，管理にはガス対策や温度対策が必要とされる。
廃棄物発電	ごみ焼却処理施設ではごみを燃焼する際に，高温の燃焼ガスが大量に発生する。廃棄物発電とは，このガスを利用してタービンを回し発電を行うことであり，主に地方自治体で導入が進展しており，最近では，発電効率を高めるための新しい発電方式の開発が行われている。
排出者責任	廃棄物等を排出する者が、その適正なリサイクル等の処理に関する責任を負うべきとの考え方。廃棄物処理に伴う環境負荷の原因者はその廃棄物の排出者であることから、排出者が廃棄物処理に伴う環境負荷低減の責任を負うという考え方は合理的であると考えられ、その考え方の根本は汚染者負担の原則にある。
氷蓄熱システム	割安な夜間電力を利用して夜間に電気で氷を作り，昼間の空調等に利用するシステム。
風力発電	風の力で発電機を回して電気を作る発電システム。自然の風を利用するため無尽蔵でクリーンなどの長所があるが，自然の条件に大きく左右され，建設する場所が限られるなどの短所がある。代表的な風車はプロペラ型で，羽根の形などによってさまざまな種類がある。日本国内の導入実績は最近急速に伸びている。
緑の回廊	森林生態系保護地域を中心に他の保護林とのネットワークの形成を図るため、これらの保護林間を連結する野生動植物の移動経路のこと。野生動植物の移動経路を確保し、生息・生育地の拡大と相互交流に資することを目的として管理を行うことにより、分断化された個体群の保全と個体群の遺伝的多様性の確保、生物多様性の保全を期待している。
以上、経済産業省・環境省からの引用
"トップダウン手法（Top down approach, 地球物質循環科学）"	温室効果ガスである二酸化炭素やメタンなどの地球全体あるいは地域の収支を、大気の観測から算出する方法、酸素濃度減少量の観測から二酸化炭素収支を算出する方法などである。主な手法に、全球の大気二酸化炭素濃度やメタン濃度などの分布や時間変動から、大気輸送モデルと逆解析法を用いて、地域ごとの二酸化炭素やメタンなどの吸収･排出量を算出する方法、大気酸素濃度減少量（酸素と窒素の比から測定）から、既知のプロセス（化石燃料燃焼時の酸素消費量、陸域生物圏による光合成に伴う酸素放出量、海洋による二酸化炭素吸収で酸素が変化しないこと、海洋温暖化による酸素放出など）を組み込んだ計算式を用いて二酸化炭素収支を算出する方法などがある。 [出典：国立環境研究所] http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/c-news/vol20-1/vol20-1.pdf#page=3
"ボトムアップ手法（Bottom up approach, 地球物質循環科学）"	地球全体あるいは地域の温室効果ガス収支を、陸域・海域における二酸化炭素・メタン等の収支観測、国や地域の排出量統計を集約して算出する方法である。陸域においては、二酸化炭素・メタン等の収支を微気象学的手法もしくは生態学的手法による観測を行った結果と衛星観測による土地利用情報などを用いて広域の収支を算出する。海洋においては、船舶により海洋ならびに洋上大気の二酸化炭素と風速等の観測結果から海洋の二酸化炭素収支を算出する。各国の温室効果ガス排出量は、化石燃料消費、産業・農業の活動などの統計を用い、気候変動枠組条約に基づく報告書なども参考にしながら積算する。 [出典：国立環境研究所] http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/c-news/vol20-1/vol20-1.pdf#page=3