トップページ > 日本のPRTR制度関連情報関連情報

日本のPRTR制度関連情報関連情報

電機・電子業界におけるPRTRガイドライン(改訂3版・2023年6月)

我が国では、2000年に施行された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律(化管法)」の中のPRTR制度として、事業者に化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国に届け出ることが制度化されています。

事業者における化学物質の環境への排出量・移動量の把握にあたっては、経済産業省・環境省が作成している「PRTR排出量等算出マニュアル」を基本に算出することになりますが、電機・電子4団体では、当業界の特性を考慮したガイドラインも発行しています(2001年初版、2008年改訂2版)。

今回、指定物質の見直しに加えて、管理番号制度が導入されるなど実務にあたる上で重要な改正がされたことから、「電機・電子業界におけるPRTRガイドライン」も見直しを行い、改訂3版を発行いたしました。

各社で推進する化学物質管理の手引きとして、 本ガイドラインを参照いただければ幸いです。

【6月19日差し替え】 p56 Q36のAについて更新いたしました。

ページの先頭へ戻る

Copyright (c) Japan Electronics and Information Technology Industries Association, All rights reserved.