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ソリューションサービス事業委員会

トピックス

2023/06/19
「コロナ禍を経た働き方の変化とニューノーマルに向けた取り組み」の 公表について
2023/06/12
「DX時代における人材育成の在り方と施策- 自律的なキャリア形成を促す育成制度とは -」の公表について
2022/10/01
「ITサービス提供の実践ガイド」の公表について
2022/08/26
2020-2021 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模を発表
2022/04/18
「アンケート調査からみるコロナ禍における働き方改革の現状および今後にむけた方向性・課題について」(2021年度活動レポート)の公表について
2021/11/16
DX時代のITサービス品質に関する検討」(2020年度調査報告書)の公表について
2021/08/31
2019-2020 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模を発表
2021/02/02
「民法改正対応情報システム・モデル取引・契約書2020年版に関する説明会」の開催
2021/01/29
「METI・IPAモデル契約 2020」<第二版>公開に対する「JEITAモデル契約2020」の対応について
2021/01/12
日米企業のDXに関する調査結果を発表
2020/09/18
ソリューションサービス市場規模調査 利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2018-2019年度)の発表
2020/02/07
2020年民法改正を踏まえたモデル契約の整理について
2019/10/15
CEATEC2019 コンファレンス(ソリューションサービス事業委員会) 資料の公開
2019/08/27
ソリューションサービス市場規模調査 利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2017-2018年度)の発表
2019/06/28
「俊敏性を要求されるITサービス開発・運用」の日米事例調査「平成30年度 調査報告書」の公表について
2019/03/31
JEITAソフトウェア開発モデル契約及び解説(2020年版)の発行について

委員会の目的

ソリューションサービスビジネスを育成していくため、ビジネス環境の整備、ソリューションサービス事業の課題・ニーズ等について調査研究を行い、関係先への政策提言を行うなどして、当該業界の成長と発展に資する。

主要な事業内容

・ソフトウェア及びソリューションサービス市場規模に関する調査(市場規模の正確な把握)
・経営者及び利用者の視点に立ったSLA/SLMに関する調査・検討、関係先への提言、普及促進
・情報システムの政府調達に関する検討及び制度改善への提言
・環境に配慮したITソリューションのビジネスプロセス・ワークスタイル等に関する調査研究
・開発取引の適正化及び信頼性向上を目指して作成した「ソフトウェア開発モデル契約」の普及促進
・その他

委員会の構成

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
沖電気工業株式会社
株式会社JECC
東芝デジタルソリューションズ株式会社
日本電気株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
三菱電機株式会社/三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
以上9社

下部組織の設置

(1) ITサービスビジネス環境整備専門委員会
(2) ITサービス調達政策専門委員会
(3) ソリューションサービス人材開発専門委員会
(4) 働き方改革専門委員会

成果物・刊行物等

[提言・ガイドライン等]
「アンケート調査からみるコロナ禍における働き方改革の現状および今後にむけた方向性・課題について」(2021年度活動レポート)の公表について
「METI・IPAモデル契約 2020」<第二版>公開に対する「JEITAモデル契約2020」の対応について
・日米企業のDXに関する調査結果を発表
・2020年民法改正を踏まえたモデル契約の整理について
・「俊敏性を要求されるITサービス開発・運用」の日米事例調査「平成30年度 調査報告書」の公表について
・JEITAソフトウェア開発モデル契約及び解説(2020年版)の発行について
・ソリューションサービス事業分野における働き方改革の取組みについて~2018年度までの振返りと今後に向けたお願い~
・ソリューションサービス事業分野における働き方改革の取組みについて
・「俊敏性を要求されるITサービス開発・運用」の進め方と課題「平成29年度 調査報告書」の公表について
・2017年 国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表
・ITサービス開発・運用プロセスの検討「平成28年度 調査報告書」の公表について
・ITサービス政府調達に関する調査報告書の公表について
・「ソリューションサービス事業委員会・働き方改革の取組み方針」について~ソリューションサービス事業委員会にて働き方改革を検討します~
・IT調達の最新動向と政府IT調達の今後のあり方に関する調査結果
・攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査結果の概要について
・「スキル標準対応専門委員会活動報告書」の公表について
・クラウド利用におけるサービス品質の可視化 「クラウドサービス品質チェックシート/品質評価シート」の公表について
・「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書」に関するJEITA及びJISAの見解について
・国内企業における「攻めのIT投資」実態調査
・「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」に関するコメントについて
・クラウド利用におけるサービス仕様の可視化「クラウドサービス仕様項目表」の公表について
・「2013年度 ITサービス調達政策専門委員会活動報告書」の公表について
・「ITサービス海外展開における留意点」の公表について
・「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果の公表について
・「企業におけるエネルギーマネジメント」の公表
・「次世代IT利活用に関する調査報告書」の公表について
・「政府情報システム調達の改善に関する検討報告書〜政府・関係機関への提言活動を通じて〜」の公表について
・「政府情報システム調達の改善に関する要望」について
・「エネルギーマネジメントの重要性とITソリューション」の公表について
・「政府情報システムの調達改革に向けた報告書」の公表について
・今後のICT利活用が期待されるシーンを描くための
 「将来のライフスタイル、社会、企業に関するアンケート調査結果」公表について

・震災復興に向けたITの利活用提言「サステナビリティ〜絆が築く復興後の社会」の公表について
・米国政府 クラウド・コンピューティング技術ロードマップRelease1.0に関するコメント提出
・「エネルギーマネジメントに関する実態調査報告書」の公表について
・「情報システム政府調達制度・ガイドライン見直しに向けた検討報告書」の公表について
・2009年度SLA/SLMへの取り組み状況に関するユーザ動向調査データの公表について
・政府調達における再委託先情報の開示に関する意見
・2008年度「日米IT投資比較分析」の調査報告書の公開について
・JEITAソフトウェア開発モデル契約について-『JEITAのモデル契約書』『モデル契約の対比表』の公開-
・情報システム政府調達に関する提言(第2版)
・2007年度IT内部統制に関する市場調査(ユーザ対応状況調査)結果速報について
・民間向けITシステムのSLAガイドライン-追補版SaaS対応編の公表について
・「情報システムに係る政府調達の基本指針 実務手引書」(第二版)に関するコメント
・情報システム政府調達に関する提言
・民間向けITシステムのSLAガイドライン(第三版)の公表について
・企業向け 個人情報保護対策・実践アセスメントガイドの公開について
[調査報告書]
・2020年度「DX時代のITサービス品質に関する検討」(情産-21-SS-1)(2021年3月発行)
・平成30年度「俊敏性を要求されるITサービス開発・運用」の日米事例調査(情産-19-情シ-2)(2019年3月発行)
・「平成29年度 俊敏性を要求されるITサービス開発・運用」の進め方と課題(情産-18-情シ-7)(平成30年3月発行)
・平成28年度 ITサービス利活用プロセスの検討-クラウドサービス利活用実態調査-(情産-17-情シ-5)(平成29年3月発行)
・平成27年度 ITサービス利活用プロセスの検討(IS-16-情シ-7)(平成28年3月発行)
・平成26年度 クラウド利用におけるサービス品質の可視化(IS-15-情シ-6)(平成27年3月発行)
・平成25年度 ソリューションサービスに関する調査報告書1(IS-14-情シ-7)(平成26年3月発行)
・SLA適用領域の拡大に関する調査報告書(IS-13-情シ-8)(平成25年3月発行)
・クラウドビジネス環境整備調査報告書(IS-13-情シ-6)(平成25年3月発行)
・クラウドビジネス環境整備調査報告書(IS-12-情シ-1)(平成24年3月発行)
・SLA適用領域の拡大に関する調査報告書(IS-11-情シ-5)(平成23年3月発行)
・情報システムの環境配慮に関する検討報告書(IS-10-情シ-5)(平成22年3月発行)
・SLA適用領域の拡大に関する調査報告書 (IS-10-情シ-4) (平成22年3月発行)
・情報システム政府調達に関する調査報告書 (IS-09-情シ-6) (平成21年3月発行)
・SLA適用領域の拡大に関する調査報告書 (IS-09-情シ-5) (平成21年3月発行)
・IT内部統制に関する調査報告書 (IS-09-情シ-4) (平成21年3月発行)
・SLA適用領域の拡大に関する調査報告書 (IS-08-情シ-5)(平成20年3月発行)
・IT内部統制に関する調査報告書 (IS-08-情シ-4)(平成20年3月発行)
  →以前の報告書は、こちらでご確認ください

参考資料

・市場規模調査(ソフトウェア・ソリューションサービス)
[平成31年10月15日]CEATEC JAPAN2019 10月15日コンファレンス資料
・「攻めのIT活用」に向けた提言
・「俊敏性を要求されるITサービス開発・運用」の進め方と日・米先進企業の取り組み事例
・働き方改革の実践と今後の課題
[平成30年10月18日]CEATEC JAPAN2018 10月18日コンファレンス資料
・デジタルトランスフォーメーション推進に向けた提言
・攻めへ転じるIT投資
・ITを活用した働き方改革
[平成27年10月8日]CEATEC JAPAN2015 10月7日コンファレンス資料
・ソリューションサービス事業委員会の活動概要
・攻めのIT経営の推進に向けて
・クラウド利用サービスにおけるサービス品質の可視化
[平成24年11月29日]CEATEC JAPAN2012 コンファレンス資料
・クラウドサービスのSLAと適用事例
・ICTがもたらす将来:ライフスタイル・社会・企業の展望と課題
[平成24年2月22日]2月1日ソフトウェアジャパン2012
「個人が、社会が、企業が変わる!その時ICTの役割は? 」講演録画【USTREAM】 【You Tube】
[平成23年11月18日]CEATEC JAPAN2011 10月7日コンファレンス資料
・エネルギーマネジメントに関する実態調査報告
・クラウドによる2030年の未来に向けたITのあり方
・クラウドビジネス環境整備およびクラウドサービスへのSLA適用の検討
[平成23年2月4日]2月3日ソフトウェアジャパン2011
「クラウドによる未来予想に関する取組み-2030年、どんな未来になっていてほしい?-」
「クラウドの需要動向と2030年理想の未来像」講演録画(USTREAM)
[平成22年10月20日]CEATEC10月8日「クラウドコンピューティングに関する2010年度JEITAの活動」
資料1 クラウドサービスのSLA適用ガイドラインへの取り組み・米国調査報告(PDF1,197KB)
資料2 クラウドによる未来予想に関する取組み(PDF1,937KB)
[平成22年7月14日]7月13日「JEITA ソリューションサービス事業委員会活動報告会」当日配布資料
資料1 『2009年度日本のソフトウェアおよびソリューションサービス市場規模』(PDF395KB)
資料2 経営者・利用者視点のSLA/SLM(PDF407KB)
資料3 情報システムの環境配慮について(PDF936KB)
資料4 情報システム政府調達に関する提言(PDF240KB)
資料5 JEITAソフトウェア開発モデル契約の普及啓発に向けた取組み(PDF299KB)
資料6 クラウドコンピューティングの普及動向と当委員会本年度の取組み(PDF1,226KB)
[平成22年4月20日]
(ソフト開発モデル契約)JEITA-JISA-JEIDAモデル契約対比表(PDF252KB)
[平成22年4月20日]
2009年度ソフト開発モデル契約セミナー(11/11、12/7開催)Q&A(PDF160KB)
[平成21年12月10日]11月11日及び12月7日「JEITA ソフトウェア開発モデル契約セミナー」当日配布資料《11月11日開催のセミナーでの御意見等により12月7日資料に若干の変更がございました。またこの資料の中にはセミナー当日に配布されなかった資料も含まれております》
資料1 はじめに『モデル契約の狙いと実務での具体的活用について』(PDF190KB)
資料2 第1部「トラブル回避のポイント」(PDF400KB)
資料3 第2部『モデル契約の実務での具体的活用』ありがちな場面を想定して(PDF909KB)
資料4 第2部:参考資料(PDF118KB)
資料5 第3部『モデル契約における主な条文のご説明』(PDF299KB)
[平成21年7月28日]7月21日ソリューションサービス事業委員会活動報告会
報告会当日配布資料(PDF1,149KB)
[平成21年3月23日]2月16日、3月11日開催「JEITAソフトウェア開発モデル契約説明会」
資料:『ソフトウェア開発モデル契約の解説』(PDF1MB)
[平成20年12月25日]CEATEC10月2日「ソリューションサービス事業委員会活動の紹介」
資料1 『ソリューションサービス事業委員会活動について』(PDF783KB)
資料2 『2008ソリューション事業委員会米国調査報告』(PDF1,189KB)
資料3 『2008ソリューション事業委員会グリーンITとSLA報告』(PDF197KB)
[平成20年7月18日]2008年度 ソリューションサービス事業委員会セミナー
資料1 『ソリューションサービス事業委員会活動について』『2007年度日本のソフトウェアおよびソリューションサービス市場規模』(PDF665KB)
資料2 『JEITAソフトウェア開発モデル契約解説書』(PDF448KB)
資料3 『情報システムの政府調達に関する提言(第2版)』(PDF371KB)
資料4 『民間向けITシステムのSLAガイドライン-追補版:SaaS対応編』『ソフトウェア開発におけるSLA』(PDF274KB)
資料5 『IT内部統制のための統制項目表の活用』『内部統制に関する市場動向調査結果』(PDF297KB)
[平成19年11月29日]2007年度 第3回 ソリューションサービス事業委員会セミナー
資料1 ソリューションサービス事業委員会活動状況(PDF1,440KB)
資料2 ITサービスリスクマネジメントとSLAについて(PDF809KB)
資料3 ITサービスリスク/SLAマトリクスの活用方法(PDF773KB)
資料4 当委員会のSLAに関する本年度の取り組みについて(PDF578KB)
資料5 ITアウトソーシングで失敗しないSLAチェックポイント294(PDF1,339KB)
資料6 JEITAソフトウェア開発モデル契約(案)(PDF161KB)
資料7 新JEITAモデル契約(経済産業省モデル契約との相違点)(PDF342KB)
[平成19年7月20日]2007年度 第2回 ソリューションサービス事業委員会セミナー
資料1 ソリューションサービス事業委員会活動状況(PDF1,180KB)
資料2 ITサービス・リスクマネジメントにおけるSLA活用(PDF1,045KB)
資料3 日本版SOX法に関わる市場動向と「IT内部統制の為の統制項目表」の活用方法(PDF850KB)
資料4 経済産業省『情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会最終報告書~情報システム・モデル取引・契約~』に関するJEITAの取り組み(PDF434KB)
[平成19年4月20日]ITサービス・リスクマネジメントとSLAならびに日本版SOX法の最新動向とIT内部統制
資料1 活動状況~2005年度日本のソフトウェアおよびソリューションサービス~市場規模調査結果・日米IT投資比較分析調査結果 (PDF1,072KB)
資料2 「ITサービス・リスクマネジメントとSLA」(活用) (PDF1,281KB)
資料3 「ITサ-ビス・リスクマネジメントとSLA」(検討プロセス・ケーススタディ) (PDF613KB)
資料4 日本版SOX法の最新動向 (PDF406KB)
資料5 「IT内部統制のための統制項目表」の活用方法 (PDF279KB)
[平成18年10月11日]CEATEC2006ソリューション講演資料
CEATEC2006 0月4日ソリューション報告1(PDF1,171KB)
CEATEC2006 10月4日ソリューション報告2(SLA/SLM)(PDF1,153KB)
CEATEC20066 10月4日ソリューション報告3(IT内部統制)(PDF1,047KB)
CEATEC2006 10月4日ソリューション報告4(安心安全)(PDF398KB)
[平成17年10月12日]CEATEC2005ソリューション講演資料
民間企業向けEA導入ガイド(PDF1.03MB)
民間企業向けITシステムのSLAガイドライン第二版について(PDF2.72MB)
[平成17年9月26日]
「民間向けITシステムのSLAガイドライン第二版説明会」資料一式PDF版(フォルダ1,871KB)
[平成17年9月26日]
2005年9月6日民間向けITシステムのSLAガイドライン第二版説明会Q&A(PDF20KB)
[>平成17年8月4日]
2005年7月12日民間向けITシステムのSLAガイドライン第二版説明会Q&A(PDF32KB)
[平成17年3月30日]
2005年3月23日民間向けITシステムのSLAガイドライン説明会Q&A(PDF24KB)
[平成17年1月25日]
2004年11月16日及び12月15日民間向けITシステムのSLAガイドライン説明会Q&A(PDF24KB)
[平成16年12月17日]
「民間向けITシステムのSLAガイドライン説明会」資料一式PDF版(フォルダ2,761MB)
[平成16年10月18日]
CEATEC10月6日「ソリューションサービスに関する調査報告」(ZIP2.48MB)
[平成15年11月28日]CEATEC10月9日「ソリューションサービスに関する業界動向・標準化動向」
資料1(ソリューションサービス事業委員会活動報告)
資料2(ソリューションサービス事業委員会活動状況2)
資料3(ソリューションビジネス環境に関する調査結果)
資料4(WEBニュービジネスに関する調査)
資料5(コンサルティングソリューションに関する調査結果)
[平成13年4月20日]
インターネットの高齢者社会への普及促進を目指して『E-シニア構想』を公表

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